1994年5月6日　大阪高等裁判所第二刑事部　判決

覚せい剤の売上金の追徴

結果　—向き―

あらまし	男性は、もうけるために3人に覚せい剤を売り、代金として合わせて1万6000円を受け取った。また、売るための覚せい剤約2.6グラムを持っていた。男性はこの代金を、新しく仕入れる覚せい剤やパチンコに使っていた。一審が売上金に当たる額を取り上げなかったため、検察官がその判断は誤りだとして控訴した。
それまでの判断	一審は男性を有罪とし、持っていた覚せい剤は没収した。しかし、その覚せい剤は以前の売上金から生まれた財産とも考えられるため、売上金に当たる額まで取り上げると二重に罰するおそれがあるとして、その額の支払いを命じなかった。
判断	覚せい剤の売上金で買った覚せい剤は、覚せい剤取締法で没収される物であり、麻薬特例法でいう「不法な収益から生まれた財産」には当たらないとした。覚せい剤の没収と売上金に当たる額の取り上げは、別々の犯罪を理由にするものなので、二重に罰することにはならないとした。一審判決を取り消した。そのうえで、懲役3年と罰金10万円を言い渡し、覚せい剤の没収と1万6000円の支払いを命じた。

あらまし

男性は、もうけるために3人に覚せい剤を売り、代金として合わせて1万6000円を受け取った。また、売るための覚せい剤約2.6グラムを持っていた。男性はこの代金を、新しく仕入れる覚せい剤やパチンコに使っていた。一審が売上金に当たる額を取り上げなかったため、検察官がその判断は誤りだとして控訴した。

それまでの判断

一審は男性を有罪とし、持っていた覚せい剤は没収した。しかし、その覚せい剤は以前の売上金から生まれた財産とも考えられるため、売上金に当たる額まで取り上げると二重に罰するおそれがあるとして、その額の支払いを命じなかった。

判断

覚せい剤の売上金で買った覚せい剤は、覚せい剤取締法で没収される物であり、麻薬特例法でいう「不法な収益から生まれた財産」には当たらないとした。

覚せい剤の没収と売上金に当たる額の取り上げは、別々の犯罪を理由にするものなので、二重に罰することにはならないとした。

一審判決を取り消した。そのうえで、懲役3年と罰金10万円を言い渡し、覚せい剤の没収と1万6000円の支払いを命じた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―有罪とし、覚せい剤を没収したが、売上金に当たる額の支払いは命じなかった　―	―	―	有罪とし、覚せい剤を没収したが、売上金に当たる額の支払いは命じなかった	―
高裁	大阪高等裁判所第二刑事部平成5年（う）第864号 1994.05.06—　この判決	1994.05.06	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
田村承三	賛成	―	裁判長
久米喜三郎	賛成	―
出田孝一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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