1994年3月4日　大阪高等裁判所第六民事部　判決

共有持分の買受人と建物の引渡命令

結果　—向き―

あらまし	申立人は、京都地方裁判所の競売で、京都市右京区の土地と建物の持分2分の1を買い受け、代金を納めた。建物には、競売にかけられた側の債務者である相手方が、正当な権利なしに住み続けていた。申立人は裁判所に、相手方に建物の明け渡しを命じる引渡命令を求めた。
それまでの判断	元の裁判所は、持分だけを買い受けた人には引渡命令を求める資格がないとして、申立てを退けた。
判断	元の決定を取り消し、相手方に建物を申立人へ引き渡すよう命じた。手続の費用は一審・二審とも相手方の負担とした。法律上、強制執行では持分も不動産とみなされる。そのため、持分を買い受けて代金を納めた人も、引渡命令を求めることができる。共有者は、権利なしに占有する第三者に対して、単独で引き渡しを求められる。引き渡し後の使い方は共有者どうしで決めることで、引渡しを妨げる理由にはならない。

あらまし

申立人は、京都地方裁判所の競売で、京都市右京区の土地と建物の持分2分の1を買い受け、代金を納めた。建物には、競売にかけられた側の債務者である相手方が、正当な権利なしに住み続けていた。申立人は裁判所に、相手方に建物の明け渡しを命じる引渡命令を求めた。

それまでの判断

元の裁判所は、持分だけを買い受けた人には引渡命令を求める資格がないとして、申立てを退けた。

判断

元の決定を取り消し、相手方に建物を申立人へ引き渡すよう命じた。手続の費用は一審・二審とも相手方の負担とした。

法律上、強制執行では持分も不動産とみなされる。そのため、持分を買い受けて代金を納めた人も、引渡命令を求めることができる。

共有者は、権利なしに占有する第三者に対して、単独で引き渡しを求められる。引き渡し後の使い方は共有者どうしで決めることで、引渡しを妨げる理由にはならない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―申立てを退けた　―	―	―	申立てを退けた	―
高裁	大阪高等裁判所第六民事部平成5年（ラ）第400号 1994.03.04—　この判決	1994.03.04	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
藤原弘道	賛成	―	裁判長
野村利夫	賛成	―
楠本新	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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