1988年7月29日 大阪高等裁判所第四民事部 判決
遅すぎた相続放棄と税の差押え
結果 —向き―
| あらまし | Ａは1974年に亡くなり、国税を払っていなかった。税の取り立てを担当する役所は1979年、相続人のＢが持つ不動産を差し押さえた。Ｂは、差押えの取消しと100万円の損害賠償を求めて裁判を起こした。Ｂが亡くなった後は、Ｂの相続人がこの裁判を引き継いだ。この相続人は控訴審の途中の1986年に、Ａの相続を放棄すると家庭裁判所に申し出た。家庭裁判所はこれを受け付けたため、相続人は「Ａの相続人ではないから差押えは成り立たない」と主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、損害賠償の請求は裁判で扱えないとして退け（却下）、差押えの取消しの請求も認めなかった（棄却）。 |
| 判断 | 相続放棄ができる3か月の期間は、相続人になったと知った時から数える。財産が全くないと信じ、そう信じたことに相当な理由がある場合に限って遅らせられ、この例外は厳しく判断する。 Ｂは財産も借金もほぼ全部知った上で限定承認を申し出ていた。それが却下された後もすぐに放棄できたのに、相続財産の破産という方法を選んだ。期間を遅らせる相当な理由はない。 遅くとも国税不服審判所の裁決を受け取った1980年から期間は進んでおり、放棄は期限切れで無効だ。家庭裁判所が受け付けても裁判で争える。控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1988年7月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行コ）第3号
- 事件名
- 差押処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所1985.12.23損害賠償の請求を却下し、差押え取消しの請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第四民事部 昭和61年（行コ）第3号 1988.07.29— この判決 |
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