1987年9月30日 大阪高等裁判所第一二部 判決
推計課税に実額で反論するときの証明の程度
結果 —向き―
| あらまし | 土木工事の下請けなどをしていた事業者は、昭和35年分と36年分の所得税を申告した。税務署の調査では手元の伝票類を見せず、説明もほとんどしなかった。そこで税務署長は、資産と負債の増え方から所得を推し量る方法（純資産増減法）で所得を計算し、申告よりずっと多い額に税額を改め、過少申告加算税も課した。事業者は、自分で作った取引の明細書をもとに本当の所得は赤字だと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、事業者が出した明細書をもとに実際の収支を計算して赤字だと認め、事業者の請求を認めて処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、事業者の請求をすべて退けた。税額を改めた処分も加算税の処分も適法だとした。 調査に協力せず推計で課税された納税者が実際の額を主張するなら、それが本当の所得と合うことを、合理的な疑いが残らない程度まで証明する必要がある。 明細書は元になる伝票類による裏付けがなく、税務職員が帳面をなくしたという主張も認められなかった。推計による所得は処分の額を上回るとした。 |
- 裁判年月日
- 1987年9月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第一二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行コ）第28号
- 事件名
- 所得税更正決定等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第一二部 昭和56年（行コ）第28号 1987.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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