1986年12月16日 大阪高等裁判所第五刑事部 判決
会社への脅しと脅迫罪の成否
結果 —向き―
| あらまし | 暴力団の組員である被告人は、地下鉄の検車場建設工事を受注した建設会社に、残土処理の下請けを予定と違う業者にさせようとした。そこで仲間と共謀し、2日にわたって会社の支店を訪れ、応対した土木管理部長と総務部次長に「工事できん様になるぞ」などと語気鋭く言った。被告人は、集団で脅した罪（暴力行為等処罰に関する法律違反）で起訴された。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、被告人らが組の威力を示し、社員2人の生命・身体と会社の営業などに危害を加えるような気勢を示して脅したと認め、集団で脅した罪で有罪とした。 |
| 判断 | 脅迫罪は人の意思決定の自由を守るものなので、成り立つのは生身の人に対して、その人自身の生命・身体・財産などへの危害を告げた場合に限られると判断した。 会社の営業への危害を告げても会社に対する脅迫罪は成り立たず、告げられた社員自身への危害と評価できる事情がある場合に限って社員への罪になると示した。 一審はその事情を示さないまま会社の営業への脅しも罪にしており、法令の使い方を誤ったとして判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1986年12月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第五刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（う）第381号
- 事件名
- 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―有罪とした ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第五刑事部 昭和61年（う）第381号 1986.12.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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