1984年2月17日 大阪高等裁判所第四民事部 判決
建築請負人の破産と前払金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 施主は1981年7月、建設会社と事務所併用住宅の建築を代金2100万円で頼む契約を結び、そのうち1600万円を前払いした。建設会社は工事を終える前の1982年2月に破産し、破産管財人が選ばれた。施主は破産管財人に、契約を解除するかどうか答えるよう求める書面を送り、契約は解除されたことになると主張した。そのうえで、前払金から工事の出来上がった分を引いた残りを、ほかの債権者より先に払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、建設会社が法人で個人の労働が問題にならないので、契約解除を問いただす破産法59条2項が使えるとした。そのうえで、施主の請求を一部認めた。 |
| 判断 | 一審の判断のうち破産管財人が負けた部分を取り消し、施主の請求をすべて退けた。 請負人が破産しても、仕事を完成させれば破産財団にも施主にも利益になることが多いので、破産を理由に契約を解除する必要は乏しいとした。 誰でも代わりにできる工事でも、破産法64条で完成させる方法があるので、59条2項で解除を問いただすことはできず、前払金の優先返還は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年2月17日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（ネ）第1629号
- 事件名
- 財団債権請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第四民事部 昭和58年（ネ）第1629号 1984.02.17— この判決 |
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