1978年12月22日 大阪高等裁判所第七刑事部 判決
不動産業者の帳簿を備え付ける義務
結果 —向き―
| あらまし | 京都市で不動産業（宅地建物取引業）を営む業者が、1968年ごろから1972年6月まで、法律で決められた業務の帳簿を事務所に備え付けていなかったとして起訴された。業者は、日記帳などの名前の帳簿を事務所に置き、取引ごとに必要な事項を書いていたので、法律でいう帳簿にあたり罪にはならないと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審は、業者の日記帳などには決められた記入欄がなく、必要な事項もそろっておらず、他人がすぐに読み取れるものでもないので、帳簿を備え付ける義務を果たしていないとして、有罪とした。 |
| 判断 | 法律は「帳簿を備え付ける義務」と「帳簿に書く義務」を分けて定め、別々に罰している。また帳簿の様式も決められていないので、取引の事項を書くつもりで置いた帳簿なら備え付けたことになる。 他人がすぐ分かるように書くことや、仲介手数料などをもれなく書くことは、書く義務の問題であり、備え付ける義務の問題ではない。 業者は取引台帳や日記帳に、ほとんどの取引の当事者・物件・条件を書いていたので、備え付ける義務は果たしていた。第一審の判決を取り消し、無罪とした。 |
- 裁判年月日
- 1978年12月22日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（う）第1034号
- 事件名
- 宅地建物取引業法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―帳簿を備え付けなかった罪で有罪とした ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第七刑事部 昭和53年（う）第1034号 1978.12.22— この判決 |
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