鈴木 正義

第3の事件以外は自ら話し、反省し、前科もないが、1年余りで19件の放火を認めるなど常習性が著しく、責任は重いとした。

被害者の証言は信用でき、事実の認定に誤りはないとした。前科が多く反省も見られないことから、懲役1年6月は重すぎないとした。

時間や距離が離れ、制限速度も違反した速度も違うため、2つを1つの罪とみることはできないとした。一審判決を取り消し、懲役2月、執行猶予2年とした。

妻が使った15万円を補って返した場合も、返した残り85万円は贈った側から追徴すべきだとして、市長からの追徴を15万円に減らし、執行猶予付きの懲役1年6月とした。

業者は取引台帳や日記帳に、ほとんどの取引の当事者・物件・条件を書いていたので、備え付ける義務は果たしていた。第一審の判決を取り消し、無罪とした。

一審の判決を取り消し、18名全員に対する公務の妨害の罪を認めた。そのうえで、犯行の悪質さなどを考え、刑を懲役8年に重くした。

有罪の判断は維持したが、身代金要求が偶発的で典型例と違うことや、一審の後に被害者側へ30万円を払ったことを考え、刑を軽くした。

この通知書は条文しか書いておらず理由の書き方が不十分で違法だとして、ほかの点は判断せずに取り消し処分をなかったことにした。