1977年5月30日 大阪高等裁判所第三刑事部 判決
破産管財人の財産処分と詐欺破産罪
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が破産したあと、弁護士がその会社の財産を管理する破産管財人に選ばれた。この弁護士は、会社の機械類を裁判所の許可なく売ってその代金を自分の借金の返済にあて、ほかに会社の約束手形や現金も自分のために使ったとして、詐欺破産罪で起訴された。一審が無罪としたため、検察官が、法律の解釈と事実の認定が誤っていると主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、詐欺破産罪になる行為は破産宣告が確定する前のものに限られ、また破産管財人はこの罪を犯す立場にはないとして、弁護士を無罪とした。 |
| 判断 | この罪は、破産の原因をつくる行為を罰するものなので、対象は破産宣告が確定する前の行為に限られる。確定後の財産の持ち出しは刑法で罰するしかないとした。 破産管財人もこの罪を犯す立場になりうるとし、一審の考え方は誤りだとした。ただし、無罪という結論は変わらないので判決への影響はないとした。 機械の売却は確定前だったと証明されておらず、代金を自分のために使うつもりだったとも言い切れない。手形・現金は確定後の行為なので、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年5月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（う）第562号
- 事件名
- 破産法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―無罪とした ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三刑事部 昭和47年（う）第562号 1977.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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