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1973年10月24日 大阪高等裁判所第五民事部 判決

職場の文書配布と譴責の無効確認

結果 —向き―

あらまし会社の従業員2人は、休憩時間中の職場で、所管課長の承認を受けずにニュースなどの文書を配ったとして、1961年6月に譴責(始末書を出させて将来を戒める懲戒)を受けた。2人は会社を訴え、譴責が無効であることの確認、労働者名簿の記載の抹消、社報への無効の掲載や謝罪記事の掲載を求めた。裁判の途中で2人のうち1人は定年退職し、控訴審で慰謝料10万円の支払いも新たに求めた。
それまでの判断神戸地方裁判所は従業員らの請求を認めず、在職中の従業員の譴責無効確認の訴えについては、確認の利益がないとして却下した。
判断

在職中の従業員については、譴責で始末書を出す法的義務が生じるため無効確認を求める利益があるとして、一審判決の該当部分を取り消し、神戸地裁に差し戻した。

定年退職した従業員は、もう始末書を出す義務がなく、昇給や懲戒の問題も生じないので、譴責の無効確認を求める利益はないとした。

事前承認の規程は有効だ。2回配布の退職者への譴責は重すぎて無効だが会社に過失はなく、10回配布の従業員への譴責は相当で、慰謝料や謝罪掲載などは認めなかった。

裁判年月日
1973年10月24日
裁判所
大阪高等裁判所第五民事部
種類
―
事件番号
昭和42年(ネ)第358号
事件名
懲戒処分無効確認請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審神戸地方裁判所―請求を認めなかった(在職中の従業員の無効確認の訴えは却下) ―――請求を認めなかった(在職中の従業員の無効確認の訴えは却下)―
高裁大阪高等裁判所第五民事部

昭和42年(ネ)第358号

1973.10.24— この判決
1973.10.24―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山内 敏彦賛成―裁判長
阪井 昱朗賛成―
宮地 英雄賛成―

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