1970年5月28日 大阪高等裁判所第一民事部 判決
退職金基準の引き下げと就業規則
結果 —向き―
| あらまし | 会社の退職金規定では、退職金は最終月の基準賃金総額に勤続年数に応じた倍率を掛けて計算することになっていた。会社は昭和39年7月、この規定を一方的に変更し、最終月の基本給だけに倍率を掛ける方式に改めた。変更前から雇われていた社員が、変更前の規定で計算した退職金を求めて争い、会社は変更後の規定が適用されると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、社員が規定の変更に同意した事実は認められないとして、退職金は変更前の規定で計算すべきだと判断した。 |
| 判断 | 会社の上告を退け、退職金は変更前の規定で計算すべきだとした前の裁判所の結論を支持した。 規定で支給条件が明確な退職金は賃金であり、基準の引き下げは過去の労働の対価の一方的な減額に等しく、経営不振があっても合理的とはいえない。 変更前から働く社員には、同意がなければ変更の効力は及ばない。組合が反対する中、約8か月異議を述べず働いただけでは黙示の同意といえない。 |
- 裁判年月日
- 1970年5月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ツ）第69号
- 事件名
- 退職金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 地方裁判所―退職金は変更前の規定で計算すべきだと判断した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第一民事部 昭和42年（ツ）第69号 1970.05.28— この判決 |
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