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1968年5月24日 大阪高等裁判所第三民事部 判決

代物弁済と肩代わりした損害金

結果 —向き―

あらまし食品製造販売業の商人は金融業者から計150万円を借り、未成年の子を連帯債務者として、自分の土地と子の建物を、返せないときは借金の代わりに貸主のものとする約束(代物弁済の予約)をした。商人は妻を代理して、遅延損害金などを妻の60万円の借金に改める契約も結び、妻の建物を担保に入れた。返済が滞り、貸主は土地と子の建物を自分の名義にした。商人と妻と子は登記の抹消や債務がないことの確認を求め、貸主は土地の上にある子の別の建物の撤去を求めて反訴した。
それまでの判断一審は、子の登記抹消の請求と、貸主の建物撤去の請求を認めた。商人と妻の登記抹消の請求などは退け、債務がないことの確認については、この判決と異なる範囲で判断した。
判断

土地の価値は債権額の6倍を超えたが、貸主が借主の窮状などに乗じて巨利を狙ったとは認められず、代物弁済は有効で、登記抹消の請求は退けた。

妻の債務に改めた遅延損害金も損害金の性質を失わず、元の債務全部についての代物弁済で消滅するとし、妻の債務は約14万円だけ残るとした。

不動産の代物弁済で債務が消えるのは所有権移転登記の時で、引渡しは不要とした。子の建物についての予約は親子の利益相反で無効とした。

裁判年月日
1968年5月24日
裁判所
大阪高等裁判所第三民事部
種類
―
事件番号
昭和41年(ネ)第1196号
事件名
所有権移転登記等無効確認、抹消登記本訴並びに反訴請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―子の請求と貸主の建物撤去の請求を認め、商人と妻の登記抹消の請求などを退けた ―――子の請求と貸主の建物撤去の請求を認め、商人と妻の登記抹消の請求などを退けた―
高裁大阪高等裁判所第三民事部

昭和41年(ネ)第1196号

1968.05.24— この判決
1968.05.24―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
宅間 達彦賛成―裁判長
長瀬 清澄賛成―
古崎 慶長賛成―

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