1966年6月27日 大阪高等裁判所第一刑事部 判決
未成年者への酒類販売と会社の処罰
結果 —向き―
| あらまし | 酒類を販売する店を営む会社の従業員が、客の一人を未成年者と認識しながら、その客と友人にコップ2個とビール3本を提供した。店を営む会社が未成年者飲酒禁止法違反で起訴され、有罪とされた。会社側は控訴し、代表者ではなく会社を被告人とした手続は違法だ、従業員は未成年者と知らなかった、会社の過失を判断していない、会社の処罰に必要な条文が適用されていないなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、未成年者飲酒禁止法の条文のみを適用し、明治33年の法律の条文を適用しないまま、会社を有罪とした。 |
| 判断 | 法律上の「営業者」に法人は含まれず、会社の処罰には明治33年の法律の準用が必要だ。その適用を欠いた一審判決を破棄し、会社を科料600円とした。 法人の代表者を被告人とする明治33年の法律の規定は、法人を被告人と認めた旧刑事訴訟法の施行で実質的に効力を失い、会社自体を被告人とした手続は適法だ。 営業者の処罰規定は従業員の選任・監督を怠った過失を推定するもので違憲でない。営業者が注意を尽くしたと証明しない限り処罰され、判決に過失を明示する必要もない。 |
- 裁判年月日
- 1966年6月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（う）第247号
- 事件名
- 未成年飲酒禁止法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―会社を有罪とした ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第一刑事部 昭和41年（う）第247号 1966.06.27— この判決 |
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