1966年2月2日 大阪高等裁判所第三民事部 判決
株の贈与と税金裁判への参加
結果 棄却向き―
| あらまし | 税務署長が納税者に昭和25年度の相続税など合計約893万円を課す決定をし、納税者は国税局長への審査請求も退けられたため、両方の取消しを求めて裁判を起こした。最大の争点は、ある会社の株式8300株の贈与やその引渡しが昭和25年中にされたかどうかだった。贈与したと主張する人は、納税者から別の裁判で株券の引渡しを求められているので、この税金裁判の結果に利害があるとして、税務署長らの側に加わる「補助参加」を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和31年に合計約893万円の相続税などを課す決定をし、国税局長は昭和32年に納税者の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 参加の申立てを退けた。税金裁判の判決で確定するのは処分の違法や国への税の支払義務の有無だけで、申立人の権利や立場はそれを前提に決まる関係にない。 通常の補助参加は、支援する側の敗訴の前提となる判断に利害があれば認められるが、その利害は参加する人と支援される側との間のものに限られるとした。 申立人は株券の裁判への影響を言うだけで、税務署長らが敗訴した場合に税務署長らとの間で受ける不利益を主張しておらず、要件を満たさないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月2日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ネ）第1476号
- 事件名
- 相続税確定決定取消請求事件につき被控訴人のためにする補助参加申出
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三民事部 昭和34年（ネ）第1476号 1966.02.02棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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