1965年12月17日 大阪高等裁判所第二刑事部 判決
倒産直前の譲渡担保と破産犯罪
結果 —向き―
| あらまし | 繊維生地などを売る会社が手形の不渡りを出して支払いを止めた翌日、その代表取締役は、取引銀行の支店の担当者に頼まれ、在庫の服地を約615万円の債務の譲渡担保として銀行に差し入れた。この行為が、他の債権者に不利益な財産の処分にあたるとして、破産法違反の罪に問われた。代表取締役の弁護人は、担保を差し入れただけで処分にはあたらず、特定の債権者への担保の提供は罰せられる処分に含まれないと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、代表取締役が銀行の利益を図る目的で、会社の財産である服地を債権者の不利益に処分したと認め、破産法違反の罪が成立すると判断した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、大阪地裁に差し戻した。銀行の利益を図る目的と書くだけでは、重い罪の目的を示したとはいえず、判決の理由が不十分だからだ。 服地の所有権を銀行に移した以上、譲渡担保は財産の「処分」にあたる。特定の債権者のためでも、他の債権者の配当が減るので不利益な処分だとした。 実質が担保の提供なら軽い罪にあたる余地がある。重い罪の目的があったか、担保の提供が義務のないものだったかを、さらに審理すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月17日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（う）第545号
- 事件名
- 破産法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―破産法違反の罪の成立を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第二刑事部 昭和40年（う）第545号 1965.12.17— この判決 |
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