1965年6月29日 大阪高等裁判所第三民事部 判決
代理人を株主に限る定款と総会決議
結果 —向き―
| あらまし | 精肉業を営む同族会社は解散し、後始末を行う清算人の交代を議題に臨時株主総会を開いたが、紛糾して二つの総会に分かれ、それぞれ別の人を後任に選んだ。登記されたのは一方の総会で選ばれたＣで、もう一方の総会で選ばれたＢは登記されなかった。Ｂを選んだ決議について、株主の一人が会社を相手に、決議の不存在の確認、無効の確認、取消しを順に求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、決議の不存在と無効の確認を求める請求を退けたが、決議の取消しの請求は認めた。これに対し会社側が控訴した。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、決議の取消しを認めた。株券発行前に株式を譲り受けた者は株主でなく、決議の方法が法令や定款に違反するからだ。 取消判決が確定するまで決議は有効なので、登記がなくてもＢは清算人であり、株主の側からＢを会社の代表者として訴えることができる。 代理人を株主に限る定款は、部外者による総会の混乱を防ぐ制限として有効だ。Ａ一人の会社だとしても、株主でないＥの代理行使は定款違反だ。 |
- 裁判年月日
- 1965年6月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ネ）第518号
- 事件名
- 株主総会決議無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―決議の取消請求を認め、不存在と無効の確認請求は退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三民事部 昭和38年（ネ）第518号 1965.06.29— この判決 |
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