1965年2月6日 大阪高等裁判所第九民事部 判決
新聞社取締役の職務停止の仮処分
結果 —向き―
| あらまし | 新聞社の株主と、株主で取締役でもある申立人2人が、取締役ら4人は「辞任願」を出して就任を拒んだか辞任したのだから、取締役の資格はないと主張した。申立人らは資格がないことの確認を求める裁判を前提に、4人の取締役や代表取締役としての職務を停止する仮処分を求めた。4人の側は、辞任願は取締役会の受理を条件としたもので効力は生じていないと反論した。申立人らは抗告の後、確認の裁判の相手に会社も加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審の裁判所は、4人だけを相手とする裁判を前提とした仮処分の申立てを却下した。 |
| 判断 | 抗告を退け、会社を相手に加えた分は新たな申立てと扱ったうえで却下した。会社への判決の効力は4人に及ばず、4人を仮処分の相手にできないためだ。 就任拒絶や辞任を理由に資格を争う訴えは株主総会決議を争う訴えと性格が違う普通の確認訴訟で、判決は当事者にしか及ばず、第三者にも効く職務停止は認められない。 資格のない者が業務に関わるだけでは仮処分の必要性は足りず、申立人ら個人に著しい損害のおそれが要る。本件の4人は経験もあり、そのおそれはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月6日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（ラ）第209号
- 事件名
- 仮処分却下決定に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第九民事部 昭和39年（ラ）第209号 1965.02.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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