1964年8月5日 大阪高等裁判所第九民事部 判決
個人商店の会社化と借地権の行方
結果 —向き―
| あらまし | Ａは借りた土地の上の建物で金属材料の店を営んでいたが、経営に行き詰まり、主要な仕入先の指示で店を株式会社にして、建物を会社に移した。土地の買主で地主の立場を継いだ会社は、この借地の移転を承諾していなかった。Ａの事故死後、この株式会社の役員は仕入先側の人だけになり、地主の会社は株式会社に、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は地主の会社の請求を認め、建物の取壊しと土地の明渡しを命じたが、判決確定前に強制執行できるようにする仮執行の宣言は認めなかった。 |
| 判断 | 地主の請求は権利の濫用ではないとして会社の控訴を退け、建物の取壊しと土地の明渡しを命じた一審判決を維持し、仮執行もできるとした。 個人営業を会社にしても経営の実態と土地の使い方が変わらない間は、地主への背信とはいえず、会社は個人の借地権を頼りに土地を使える。 借主の個人側が会社から離れ実態が別物になれば、その時から借地権を頼れず不法占拠になる。本件では昭和35年11月27日からそうなった。 |
- 裁判年月日
- 1964年8月5日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第349号
- 事件名
- 建物収去等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―建物の取壊しと土地の明渡しの請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第九民事部 昭和36年（ネ）第349号 1964.08.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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