1964年3月30日 大阪高等裁判所第九民事部 判決
解除後の供託金受領と解除の撤回
結果 —向き―
| あらまし | 家主は、借主Bが昭和33年2月分からの家賃を払わないとして、賃貸借契約を解除し、Bと、Bから無償で家屋を借りて一緒に住むAに、家屋の明渡しと金銭の支払いを求めた。Bは解除の後に家賃として法務局にお金を供託し、家主は昭和35年12月に法務局に対してこれを受け取る意思を示した。Bは、これにより家主は解除を撤回したと主張し、隣家の取壊しで家屋が壊れたことも家賃を払わなかった正当な理由だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、家主の請求のうち、借主Bに対する部分を認め、Aに対する部分を退けた。Bと家主の双方が控訴した。 |
| 判断 | 家主が供託金を受け取る意思を法務局に示しただけでは、契約解除を撤回したとはいえず、解除は有効で、借主Bと転借人Aは家屋を明け渡さなければならない。 解除の撤回は、相手が撤回を望み第三者を害さないなら許されるが、受諾の相手は法務局で、約11か月分は正当な未払賃料の受領にあたるため、撤回とは認めなかった。 受諾により未払賃料の支払義務は消えたので、その請求は退けたが、解除翌日の昭和33年12月31日から明渡しまで月8500円の損害金の支払いを両名に命じた。 |
- 裁判年月日
- 1964年3月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第207号
- 事件名
- 家屋明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―借主Bへの請求を認め、Aへの請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第九民事部 昭和36年（ネ）第207号 1964.03.30— この判決 |
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