1964年2月29日 大阪高等裁判所第五民事部 判決
担保の機械と占有改定の例外
結果 —向き―
| あらまし | 貸主は、Bに50万円を貸し、担保として機械1台の譲渡を受けたが、機械は現実には受け取らず、債務者側に引き続き使わせる形をとった(占有改定)。ところが、機械はB個人ではなく、Bらが設立した旧会社のものだった。旧会社の解散後に設立された新会社が機械を譲り受けて使っていたため、返済を受けられない貸主が、担保権に基づいて新会社に機械の引渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、占有改定で占有を得ただけでは、持ち主でない者から善意で取得した人を保護する民法192条は適用されないとする最高裁判例を引き、貸主の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、新会社に対して機械を貸主へ引き渡すよう命じた。 占有改定では善意の取得を認めないとの判例は取引の安全のためのものであり、保護に値しない相手との関係では例外的に民法192条を適用できるとした。 新会社の実態は旧会社の延長にすぎず、代表者も借入れと担保の提供を了承していたから、貸主の担保権取得を認めても取引の安全を害さないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年2月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第1561号
- 事件名
- 動産引渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第五民事部 昭和36年（ネ）第1561号 1964.02.29— この判決 |
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