1963年12月5日 大阪高等裁判所第九民事部 判決
会社更生と譲渡担保の機械の引渡し
結果 —向き―
| あらまし | 経営が行き詰まった木材会社は、借金の担保として土地と工場に抵当権を設定し、工場の機械には形式上所有権を貸主に移す「譲渡担保」を設定して、機械を使い続けていた。この木材会社について会社再建の手続(会社更生)が始まり、貸金と担保を譲り受けた会社は、抵当権と譲渡担保の両方を裁判所に届け出た。貸金の全額を6年の分割で返し、抵当権は残すとする再建計画が確定したが、譲渡担保を残すとの定めはなかった。貸金を譲り受けた会社は、機械は自分の所有物だとして、再建を担う管財人らに引渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、貸金を譲り受けた会社の引渡しの請求を退けた。 |
| 判断 | 機械の引渡しの請求は認めなかった。清算を伴う譲渡担保の権利者は原則として再建手続の外で物を取り戻せるが、自ら手続に加わった本件は別だとした。 譲渡担保の権利者が自ら届け出て手続に加わると、手続の効果も受ける。再建計画に権利を残す定めがなければ、譲渡担保は消滅する。 譲渡担保の権利者の組を設けなかった点で計画に欠陥はあるが、認可が確定した以上は有効だ。仮に権利が残っても、返済が分割に変わり今は行使できない。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月5日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ネ）第659号
- 事件名
- 動産引渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第九民事部 昭和37年（ネ）第659号 1963.12.05— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。