1963年11月20日 大阪高等裁判所第五民事部 判決
代理権のない連帯保証人の責任
結果 —向き―
| あらまし | 医師は、Fから、自分がGやEの代理人であり連帯保証人にもなると持ちかけられ、計11万円(5万円と6万円)をFに渡した。しかしFがGやEから代理を任されていた証拠はなかった。Fの死後、医師は、E本人、Gの相続人2人、Fの相続人である妻と子などに、貸したお金の返済を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決は、医師の請求のうち少なくとも一部を退けた。医師は一審判決の取消しを求めて控訴した。 |
| 判断 | Fに代理権があった証拠はなく、GやEへの貸付けは成立していないとして、Gの相続人とEへの請求を退けた。 他人の代理人として借り、自ら連帯保証した者は、特別な事情がない限り、代理権がなかったから貸付けも保証も成立しないとは主張できない。 保証は主な借金と同じ内容で、代理権のない代理人は民法上自ら履行する立場にあるためだ。Fの妻と子は相続分に応じ計11万円と遅延損害金を払う義務を負う。 |
- 裁判年月日
- 1963年11月20日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年(ネ)第824号
- 事件名
- 貸金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―少なくとも一部の請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第五民事部 昭和36年(ネ)第824号 1963.11.20— この判決 |
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