1963年9月11日 大阪高等裁判所第五民事部 判決
増資の払込保管証明と銀行の責任
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が新株を発行して増資を進めたところ、株式の払込金が多額に不足した。当時の代表取締役は知人に対策への協力を頼み、その働きかけに応じた銀行の大阪・京都の両支店長が、合計約2549万円を預かったとする証明書を発行した。両支店は当初の払込先に指定されておらず、証明された金額の少なくとも大部分は帳簿上の操作によるものだった。会社は銀行に対し、証明書を発行した銀行の責任として、この金額の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、銀行は法律上の「払込を取り扱った銀行」に当たらないとして、会社の請求を退けた。 払込先の銀行の変更や追加に裁判所の許可を求めるのは不正を防ぐ監督のためで、許可のない追加指定は無効だ。 証明書の発行が銀行として適切だったかには大いに疑問があるが、それは別問題で、法律上の支払責任は生じない。 |
- 裁判年月日
- 1963年9月11日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第815号
- 事件名
- 株式払込金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第五民事部 昭和33年（ネ）第815号 1963.09.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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