1963年7月16日 大阪高等裁判所第九民事部 判決
工場抵当と破産管財人の機械売却
結果 —向き―
| あらまし | 染色会社の工場の乾燥機は、工場の土地建物などとまとめて担保にする抵当権の対象だった。ある者が昭和29年にこの乾燥機を会社から取得したが、現実の引渡しは受けず、会社の手元に置いたまま引渡しを受けた形にしていた。その後、会社が破産し、破産手続を担う管財人が、裁判所の許可と抵当権者の同意を得て、乾燥機を他の工場財産と一括して売却した。乾燥機を取得した者は、所有権を違法に侵害されたとして、管財人に60万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、乾燥機を取得した者の請求を退けた。 |
| 判断 | 乾燥機を会社の手元に置いたまま引渡しを受けた形では、抵当権を知らなくても法的に保護されず、抵当権の負担は残ると判断した。 破産した会社の財産でなくても、工場の不動産の抵当権が及ぶ第三者所有の備付機械は、管財人が管理し、他の工場財産と一括して売却できると判断した。 土地建物と機械を一体で担保にする工場抵当の趣旨を重視し、売却は適法で所有権の侵害に当たらないとして、取得者の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年7月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ネ）第181号
- 事件名
- 物件引渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第九民事部 昭和38年（ネ）第181号 1963.07.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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