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1963年6月27日 大阪高等裁判所第九民事部 判決

保証目的の手形裏書と取締役会の承認

結果 —向き―

あらまし資金難に陥った会社の代表取締役だったAが、ある法人の代表者に借入れを頼み、Aの保証のもとで会社は200万円を借りて、返済のために約束手形を渡した。手形は何度も書き替えられ、最後の3通(合計60万円)は、当時取締役だったAを受取人とし、Aが貸主の法人に裏書する形になったが、支払いを拒絶された。貸主の法人は会社に手形金の支払いを求めた。会社は、取締役会の承認なしに自社の取締役あてに振り出した手形だから無効だと争った。
それまでの判断一審は、貸主の法人の請求を認め、会社に手形金の支払いを命じた。会社がこれを不服として控訴した。
判断

取締役会の承認がなくても本件の手形の振出しは有効だとし、会社の控訴を退け、手形金60万円と年6分の利息の支払いを命じた一審の結論を維持した。

取締役と会社の間の手形行為は原則として取締役会の承認が必要だが、この規制は会社の利益が害されるのを防ぐためで、利害が対立しない取引には及ばない。

取締役が会社の保証のために受取人となり裏書する場合、取締役は手形上の権利を得ず、会社と並んで責任を負うだけなので、会社に不利益を及ぼすおそれがない。

裁判年月日
1963年6月27日
裁判所
大阪高等裁判所第九民事部
種類
―
事件番号
昭和36年(ネ)第1427号
事件名
約束手形金請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
高裁大阪高等裁判所第九民事部

昭和36年(ネ)第1427号

1963.06.27— この判決
1963.06.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
平峯 隆賛成―裁判長
大江 健次郎賛成―
古崎 慶長賛成―

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