1963年5月30日 大阪高等裁判所第六民事部 判決
抵当権の登記名義人と訴訟の引継ぎ
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の所有者は、Aが権利もないのに自分の物件に所有権の登記をしたとして、その登記を消すようAに求める裁判を起こした。その物件には、Aから根抵当権の設定を受けたとする信用組合の登記がされていた。所有者は、この登記も消させるため、信用組合に訴訟を引き継がせるよう裁判所に申し立てた。申立ての理由には、所有権移転の仮登記や賃借権の登記も含まれていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の決定は、信用組合について義務の引継ぎは認めがたいとして、所有者の申立てを退けた。 |
| 判断 | 義務の引継ぎは認められないとして申立てを退けた元の決定は不相当だとして取り消し、改めて裁判をさせることにした。 抵当権の設定は所有権の権能の一部が流れ出たもので、Aの行為に基づくから一部の承継といえ、組合は訴訟の対象を引き継いだと認められる。 仮登記や賃借権の登記も、登記で権利が公示される点で物権の取得と同視でき、所有権の全部か一部の承継とみなせる余地がある。 |
- 裁判年月日
- 1963年5月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第六民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ラ）第214号
- 事件名
- 訴訟引受申立却下決定に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴訟引継ぎの申立てを退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第六民事部 昭和37年（ラ）第214号 1963.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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