1963年2月23日 大阪高等裁判所第六民事部 判決
税逃れの不動産売却と仮登記
結果 —向き―
| あらまし | 製糖会社は脱税の疑いで国税局の調査を受け、多額の法人税などを負担していた。製糖会社は急いで新会社を設立して財産を次々に移し、1956年10月には残っていた土地建物も約578万円で新会社に売り渡した。税金を取り立てる側は、この売買は差押えを逃れるためのものだとして、新会社に売買の取消しを求めた。あわせて、裁判を起こした後に付けた仮登記に基づき、名義を製糖会社へ移す登記も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、土地建物の売買の取消しと、仮登記に基づいて名義を製糖会社へ移す登記を認めた。 |
| 判断 | 土地建物の売却は税金の差押えを逃れる目的で、新会社も事情を知っていたとして売買の取消しを認め、新会社の控訴を退けた。 取消しの裁判を起こせば将来権利が戻る基礎は整うので、将来の請求権と同じに扱え、順位を確保する仮登記も認められる。 取消しの効力は相対的なので、元の登記を完全に消すより、仮登記に基づいて製糖会社へ名義を移す登記の方が適切だ。 |
- 裁判年月日
- 1963年2月23日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第六民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第252号
- 事件名
- 詐害行為取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―売買の取消しと仮登記に基づく移転登記を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第六民事部 昭和35年（ネ）第252号 1963.02.23— この判決 |
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