1962年10月30日 大阪高等裁判所第四民事部 判決
株券を渡さない株式譲渡の効力
結果 —向き―
| あらまし | 破産した会社の管財人は、会社が破産前に代表取締役Ａから株式を買い取っていたので、その株式は破産した会社の財産だと主張した。しかしＡは株券を会社に渡さず、後に別の会社に担保のために譲渡して引き渡しており、証券業者はその別の会社から株式を買ったと主張していた。管財人は、株券を執行吏に保管させ、証券業者の株主権の行使や処分を禁じ、発行会社に名義書替を禁じる仮処分を得た。証券業者がこれに異議を申し立て、株式が破産した会社のものになっていたかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は管財人の申立てで仮処分を決定したが、証券業者の異議を受けた判決では、証券業者の株主権行使や処分の禁止などの部分を認めず、管財人の申請を退けた。 |
| 判断 | 振替伝票は帳簿記入のための社内資料で、Ａの記載は取引の対象を示したにすぎず、法律が定める署名入りの譲渡証書にはあたらないとした。 記名株式は譲渡の合意と株券の交付でも移転するが、現実の引渡しも、Ａが会社のために保管するとの意思表示もなく、会社は株式を取得していないとした。 管財人の控訴を退けた。発行会社あての保管命令の取消しを求めた証券業者の付帯控訴も、異議は命令の相手方しかできないとして却下した。 |
- 裁判年月日
- 1962年10月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第1470号
- 事件名
- 仮処分異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―証券業者の異議を受け、管財人の仮処分申請を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第四民事部 昭和36年（ネ）第1470号 1962.10.30— この判決 |
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