1962年2月28日 大阪高等裁判所第四民事部 判決
庶務係長の偽造契約と会社の責任
結果 —向き―
| あらまし | 酪農製品会社の庶務係長が代表取締役の印を勝手に押した契約書を月賦販売の仲介会社に渡し、酪農会社が従業員の月賦代金を連帯保証すると信じさせた。仲介会社は、実際には会員でない従業員や架空の人の名義で加盟店から買われた電機製品の代金も支払い、損害を受けた。仲介会社は、係長の使用者である酪農会社に約563万円の損害賠償を求めた。連帯保証の履行を求める請求は、控訴審で取り下げた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は仲介会社の請求の一部を認め、仲介会社と酪農会社の双方が不服を申し立てた。 |
| 判断 | 従業員の福利厚生は会社の事業の範囲で、契約書の交付は外形上係長の職務にあたるため、印を勝手に使っても会社は使用者として賠償責任を負う。 係長の採用時の経歴調査や監督が十分だったとはいえず、代表取締役が月賦購入を禁じていたことも社内事情にすぎないので、会社の責任は免れない。 仲介会社にも不自然な大量購入を調べなかった落ち度があるとして、損害約526万円の半額の約263万円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第663号
- 事件名
- 連帯保証責務履行請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第四民事部 昭和35年（ネ）第663号 1962.02.28— この判決 |
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