1962年2月28日 大阪高等裁判所第六民事部 判決
銀行の手形割引と預金の相殺
結果 —向き―
| あらまし | ある工業会社が国税を滞納したため、税務署は1950年5月、この会社が銀行に持っていた定期預金243万円を差し押さえた。銀行は、会社から割引で買い取った手形が次々と不渡りになったことなどから、手形金に相当する会社への債権と預金を差し引いて(相殺して)消滅させたと主張した。これに対し国は、銀行に預金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は国の請求を認めて銀行に支払いを命じたが、認めた金額など詳しい内容は全文からは分からない。 |
| 判断 | 銀行の手形割引は、融資と似た働きをしても貸付ではなく手形の売買が本質であり、手形を買い戻させる権利は損失を防ぐため補充的に付いたものだとした。 買戻しの権利は銀行取引の慣習として認められ、銀行の請求で初めて生じる。手形との引換えが原則だが、会社がこれを放棄していたので手形を返さない相殺も有効とした。 差押え前に相殺できる状態にあった銀行は相殺を国に主張できるとし、一審判決を変更して、残る預金約6万6千円と利息・遅延損害金の支払いだけを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第六民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第1572号
- 事件名
- 預金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―国の請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第六民事部 昭和32年（ネ）第1572号 1962.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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