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1962年1月23日 大阪高等裁判所第五民事部 判決

理事長以外の理事の登記義務と過料

結果 —向き―

あらましある財団法人の理事らが、法人の登記事項の変更登記に関して過料の裁判を受けた。この法人の規則である寄附行為には、理事の互選で選ばれた理事長が法人を代表するとの定めがあり、理事の1人が理事長に選ばれていた。理事らは、公開の法廷で審理せずに過料を科すのは憲法に反すること、登記の責任は法人を代表する理事長にあることなどを主張し、高等裁判所に不服を申し立てた。
それまでの判断前の裁判所は、理事4名を審理の対象として、過料の裁判をした。
判断

過料の裁判は公開の法廷で行う必要がなく、非訟事件手続法の手続で足り、裁判所は訴えがなくても自らの判断で行えるとした。

変更登記は理事の1人が申請すれば足りるが、それで各理事の登記義務や怠ったときの制裁が1人に限られるわけではないとした。

寄附行為で理事長が代表すると定めても、公法上の義務である登記について各理事の義務は変わらないとして、不服申立てを退けた。

裁判年月日
1962年1月23日
裁判所
大阪高等裁判所第五民事部
種類
―
事件番号
昭和36年(ラ)第143号
事件名
民法違反抗告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁大阪高等裁判所第五民事部

昭和36年(ラ)第143号

1962.01.23— この判決
1962.01.23―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
加納 実賛成―裁判長
沢井 種雄賛成―
加藤 孝之賛成―

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