1959年2月24日 大阪高等裁判所第六民事部 判決
手形を見せない催告と時効
結果 —向き―
| あらまし | 昭和27年、振出人は会社に宛てて金額20万円の約束手形を振り出し、手形の所持人はその会社から裏書で手形を譲り受けた。所持人は、満期に支払を拒まれたとして、手形金と利息の支払を求めて振出人を訴えた。振出人が3年の時効で権利は消えたと主張したのに対し、所持人は、時効の期限の日に届いた内容証明郵便で支払を催告し、その後6か月以内に訴えを起こしたから時効は止まったと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、手形の所持人の請求を退けた。 |
| 判断 | 手形の権利は時効で消滅したとして、所持人の請求を退けた一審の結論を維持し、控訴を棄却した。 手形は現物を見せて請求する証券で、人から人へ流通し、時効も特に短く定められている。そのため、時効を止めるための催告でも手形を見せる必要があるとした。 所持人は内容証明郵便での催告の際に手形を見せていないので、その後6か月以内に訴えを起こしても、時効を止める効力は生じないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1959年2月24日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第六民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第753号
- 事件名
- 約束手形金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第六民事部 昭和32年（ネ）第753号 1959.02.24— この判決 |
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