1958年3月13日 大阪高等裁判所第一民事部 判決
競売での弁護士の代理権の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 抵当権に基づく土地の競売で、裁判所は買受けの許可を決める新しい期日を、債務者で土地の所有者でもある申立人本人ではなく、申立人が委任状を出していた弁護士に通知した。委任状には「競売開始決定への異議」などの事件名が書かれていた。買受けを許可する決定が出たため、申立人は、期日が本人に通知されなかったことや、債権の譲渡と抵当権の行使、賃貸借の調査と土地の評価に問題があることを主張し、決定の取消しを求めて不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 執行裁判所は、競売で土地を買い受けることを許可する決定をした。 |
| 判断 | 競売手続にも民事訴訟法の定めが準用され、弁護士は手続の通常の事項全般を代理できる。依頼者が範囲を限定しても、その限定は無効だ。 弁護士には期日の通知を受ける権限もあるので、本人ではなく弁護士に新しい期日を通知したのは適法だ。 建物の借主が土地全体を敷地に使っており、更地より低く評価しても不当ではない。債権譲渡などの主張にも根拠がなく、不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月13日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ラ）第253号
- 事件名
- 競落許可決定に対する即時抗告申立事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 執行裁判所―競落を許可した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第一民事部 昭和31年（ラ）第253号 1958.03.13棄却 この判決 |
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