神戸 敬太郎

会社はＡの個人会社で、Ａと意思と利益を共通にし、抵当権で先に回収した後で手形を使う意図で取得したので、借り手はＡへの返済を会社にも主張できる。

建物の借主が土地全体を敷地に使っており、更地より低く評価しても不当ではない。債権譲渡などの主張にも根拠がなく、不服申立てを退けた。

承認がないから解除は無効とした前の判決は法律の解釈を誤っているとして、これを取り消し、審理を大阪地方裁判所に差し戻した。

1人だけによる取下げは無効で裁判は終わっていないとして、一審判決を取り消し、審理を続けさせるため大阪地方裁判所に差し戻した。

本件の店はガラス戸などで住居と区切られ、出入口も別で、便所や炊事場の共用は妨げにならない。高額の敷金や長く営業する意図から一時使用でもない。

会社は辞任の登記前で、事情を知らない相手に辞任を主張できず、現代表者自身が元代表者名義を使ったので手形の責任を負う。元代表者に支払義務はなく、請求を退けた。

Dの子と確認する審判は確定すると確定判決と同じ効力を持ち、第三者にも及ぶ。父は二人いないので、Cの子でないことも同時に確認される。

写しがなく裁判官も全員交代して文書の中身が分からないため、不利益は提出を怠った貸主側が負い、反対の証拠がない場合と同じに扱った。

一審判決を変更して仮執行の定めも変える必要があるときは、不服の申立てがなくても、控訴審はその定めを変更できるとした。

就籍を許可した審判の当否は審査できない。国籍を失ったというのは法律上の意見で戸籍の記載ではなく、受理は拒めない。

住人側の管理権や賃借権の主張を退けて控訴を棄却し、2人に連帯して、明渡しまで賃料相当の損害金を支払うよう命じた。

未払賃料の支払は命じたが、修理費を受け取るまで家にとどまれる以上、不法占拠ではないとして、契約終了後の損害金の請求は退けた。

遺族補償は将来の収入分の賠償28万円からだけ差し引き、葬祭料の給付は差し引かず、慰謝料からも引かないとして、会社に31万4040円の支払いを命じた。

製材用の軌条や機械が一般にも役立つ物かを審理せず買取義務を認めたのは審理不足だ。前の判決を取り消し、和歌山地方裁判所でやり直させた。

融通手形は第三者に渡れば振り出した目的を達している。振出人は、第三者が融通手形と知って取得したかどうかにかかわらず支払いを拒めない。

Aへの暴行は一審の認定どおり有罪とし、刑をまとめて決めていた一審判決全体を取り消して、改めて罰金2000円を言い渡した。

以前の工事妨害禁止の仮処分は占有を継いだ会社にも及ぼせるので、工事禁止を重ねて命じる必要はなく、直接占有しない他の2社への申立ては退けた。

一方で、一審の刑は少し重すぎるとして一審判決を取り消し、改めて被告人を懲役6月とした。

後見人は子の利益に最もふさわしい者を選ぶべきで、実母が当然優先されるわけではない。諸事情から第三者の選任は妥当とし、母の不服を退けた。

明渡しの有無で売りやすさも値段も大きく変わるから、明渡しも請求できる。会社は占有する正当な権利を示さず、所有権に基づく請求を拒めない。