1957年2月11日 大阪高等裁判所第一民事部 判決
株式払込の仮装と銀行の証明責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社の設立の際、発起人らは株式の払込金300万円を用意しないまま銀行の支店の行員に頼み、小切手による架空名義の預金と払戻しの操作で払込があったように装い、銀行に「払込金を保管している」という証明書を出させた。会社はこの証明書を使って設立登記を済ませ、銀行に300万円と遅延損害金の支払いを求めた。銀行は、払込がないので会社は存在しない、すでに支払い済みだ、発起人らにだまされて出した証明なので取り消すと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の請求を認め、銀行に300万円と、昭和28年2月22日から支払い済みまで年6分の遅延損害金を支払うよう命じた。 |
| 判断 | 銀行の控訴を退けた。登記済みの会社は払込がないだけで不存在とはいえず、支払い済みとも認められないので、銀行は300万円の返還を拒めない。 保管証明は第三者の信頼を守るため銀行に重い責任を課すものなので、会社の成立後は、だまされたことを理由に民法96条で取り消せない。 発起人らが行員をだましたという証言は、行員への接待や証明書発行の経緯に照らして信用しがたく、そもそも詐欺があったとは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月11日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（ネ）第1220号
- 事件名
- 保管金返還請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第一民事部 昭和30年（ネ）第1220号 1957.02.11棄却 この判決 |
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