1957年1月31日 大阪高等裁判所第二民事部 判決
解任された清算人が決議を争う資格
結果 —向き―
| あらまし | 解散した会社の後始末を担う清算人と代表清算人を務めていた人（株主ではない）が、昭和29年2月8日の臨時株主総会で解任された。この人は、総会を招集した者に権限がなく、そうでないとしても2週間前までの通知がなく、通知に議題も書かれていなかったと主張した。そして、自分を解任した決議と、他の清算人2人の辞任を認めた決議の取消しを求めて会社を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、解任決議が違法でも、取消しの判決が確定するまでは清算人の資格を失うとして、この人には訴える資格がないと判断し、訴えを却下した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、事件を神戸地方裁判所に差し戻した。 一審の考え方では、違法に解任された清算人は自ら決議の取消しを求められず、法律が与えた訴える資格を違法に奪われるに等しいとした。 解任された清算人にも、清算人として決議取消しの訴えを起こす資格があるとした。ただし清算人として扱うのは、この訴えを起こす資格の関係に限られる。 |
- 裁判年月日
- 1957年1月31日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（ネ）第964号
- 事件名
- 株主総会決議取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第二民事部 昭和30年（ネ）第964号 1957.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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