主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1957.09.19 大阪高裁 第二民事部
- どんな裁判
- Aは、自分に対する強制執行に異議を唱える裁判を起こし、20万円の担保を出して強制執行を止める決定を得た。その裁判が和解で終わると、Aは担保を取り戻そうと、執行を止められた側に10日以内に損害賠償などの権利を行使するよう裁判所から催告してもらい、担保の取消しも申し立てた。執行を止められた側は期間内に、簡易裁判所へ損害賠償についての和解を申し立てたが、話し合いはまとまらなかった。担保の取消しを認めた決定に対し、執行を止められた側が、期間内に権利を行使したとして取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1957.01.31 大阪高裁 第二民事部
- どんな裁判
- ある人が相手に損害賠償の支払いを求めて裁判を起こした。訴えられた側は一審にも控訴審にも出頭しなかったが、控訴状を出して、一審判決を取り消して請求を退けるよう求めた。訴えた側は、控訴を退けるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1957.01.31 大阪高裁 第二民事部
- どんな裁判
- 解散した会社の後始末を担う清算人と代表清算人を務めていた人(株主ではない)が、昭和29年2月8日の臨時株主総会で解任された。この人は、総会を招集した者に権限がなく、そうでないとしても2週間前までの通知がなく、通知に議題も書かれていなかったと主張した。そして、自分を解任した決議と、他の清算人2人の辞任を認めた決議の取消しを求めて会社を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
24件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1957.09.19 大阪高裁 第二民事部 | 和解の申立てと担保の取消し 和解が成立しなくても期間内に権利を行使したといえる。Aが担保の取消しを望むなら、改めて権利行使の催告を申し立てればよい。 | 大阪高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1957.01.31 大阪高裁 第二民事部 | 双方欠席の期日での審理終了 訴えられた側は出頭せず反論の書面も出さなかったので事実を認めたものとみなし、差し戻さずに117万2455円と遅延分の支払いを命じた。 | 大阪高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1957.01.31 大阪高裁 第二民事部 | 解任された清算人が決議を争う資格 解任された清算人にも、清算人として決議取消しの訴えを起こす資格があるとした。ただし清算人として扱うのは、この訴えを起こす資格の関係に限られる。 | 大阪高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1955.08.09 大阪高裁 第二民事部 | 競売された建物の賃貸借の自動更新 本件の満了日には既に競り落とした人が所有者だったので、賃借権は期間満了で消えた。賃借権がないことの確認と登記の抹消を認め、控訴を退けた。 | 大阪高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.05.19 大阪高裁 第二民事部 | 定期預金の差押えと金額の特定 実際にある預金の額が客観的に決まっていても、命令に金額の記載がなければ有効な差押えとはいえない。効力がない以上、差押えすぎの問題も生じない。 | 大阪高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.02.15 大阪高裁 第二民事部 | 農地の売渡計画と法律の廃止 計画で買い手とされても所有権はまだ得ておらず、その期待できる立場は法律の廃止で消える。特別の定めがなくても憲法違反ではない。 | 大阪高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1954.12.22 大阪高裁 第二民事部 | 旅館の家屋の仮処分と執行停止 旅館側の抗告は適法で理由があるとして原決定を取り消し、相手方らの執行停止の申立てを退けた。 | 大阪高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1954.12.15 大阪高裁 第二民事部 | 通称と戸籍で字が違う氏の変更 「B」の字は人名用漢字の表になく、氏の変更でも避けるのが戸籍法の考え方だが、読みにくいとまではいえず、それだけで変更は拒めない。 | 大阪高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1954.04.23 大阪高裁 第二民事部 | 販売仲介会社の手形裏書と会社の目的 販売仲介会社が取引上で手形に裏書することはあり得るので目的の範囲内とし、示談の成立も証拠上認めなかった。 | 大阪高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.07.14 大阪高裁 第二民事部 | 未完成の建物の二重譲渡と登記 二重譲渡で買主が登記を備えて完全な所有権を得た以上、注文主の所有権は消滅した。一審判決を取り消し、建物を買主の所有と確定して業者に引渡しを命じた。 | 大阪高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1953.04.30 大阪高裁 第二民事部 | 公立大学の放学処分と学長の裁量 流会後に来た学生1人の放学は事実誤認で違法として取り消し、退場せず審議を流会させた5人の放学は違法でないとして請求を退けた。 | 大阪高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.04.28 大阪高裁 第二民事部 | 国立療養所の患者の退所処分 放送の中心の砂糖の不正は根拠が不十分で、会報で知らせる方法もあった。動機や病状を考えても処分は違法でないとし、一審を取り消して請求を退けた。 | 大阪高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.01.20 大阪高裁 第二民事部 | 氏と別候補の名が混ざった票の効力 無効とされた票のうち334票も当選者の票と認め、当選者2万7744票、訴えた候補者2万7330票となるため、訴えを退けた。 | 大阪高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1948.08.28 大阪高裁 第一刑事部 | 翼賛会支部の理事歴を書かなかった罪 弁護人の法律上の主張には詳しく説明するのが望ましいが、刑事訴訟法は求めておらず、説明がなくても違法ではない。 | 大阪高裁 第一刑事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1948.06.24 大阪高裁 第一刑事部 | 英文の証明書と裁判所の翻訳 証人の話は記憶に基づくものなので、「見せてもらった」と「見せてもらったように記憶する」はほぼ同じ趣旨で、証言の誤解はない。 | 大阪高裁 第一刑事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1948.06.15 大阪高裁 第一刑事部 | 選挙の名刺配りと「頒布」の意味 証拠の扱いにも誤りはなく、事実認定への非難は適法な上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 大阪高裁 第一刑事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1948.06.08 大阪高裁 第一刑事部 | 荷札の付け替えと被害品の返還 証拠調べの範囲は原則として裁判所が自由に決められ、前の裁判所が必要ないと認めた以上、尋問をしなくても違法ではない。 | 大阪高裁 第一刑事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1948.05.13 大阪高裁 第一刑事部 | 工業用アルコール販売と有毒飲食物の罪 懲役か罰金かは故意・過失で決まらず裁判所が選べる。工業用アルコールは本来飲食物でなく、メタノールを含めば量を問わず飲用目的の販売を禁じる第2項が適用される。 | 大阪高裁 第一刑事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1948.03.11 大阪高裁 第一刑事部 | 脅されて加わった窃盗と上告の理由 刑の重さの不当は上告の理由にできなくなり、執行猶予を付けるかどうかも刑の重さの判断に含まれるので、実刑への不服は認められず、上告を退けた。 | 大阪高裁 第一刑事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1948.03.06 大阪高裁 第一刑事部 | 一般人どうしの米売買と最高価格 そのため、原判決が第三の事実に告示を適用したのは正当で、法律の当てはめに誤りはない。 | 大阪高裁 第一刑事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。