1956年2月21日 大阪高等裁判所第四刑事部 判決
児童の売春あっせんと年齢確認義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 接客婦を自宅に下宿させ、連絡のある店に紹介して売春をさせていた下宿主が、1953年7月ごろ、18歳未満の少女を住み込ませて店に出し、数日の間に数名の客を相手に売春をさせた。下宿主は児童福祉法違反の罪に問われた。下宿主側は、少女は初めから売春をするつもりで勧誘も強制もしていない、18歳未満とは知らず、少女を使用する立場にもなかったと主張し、控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原判決は、下宿主に児童福祉法の児童に淫行をさせる罪を認め、年齢を知らなかったとしても処罰を免れないとする規定も適用して処罰した。 |
| 判断 | 「児童に淫行をさせる」には、強制や勧誘だけでなく、その気のある児童を住み込ませ、店などを通じて売春をあっせんし、やりやすくする場合も含まれるとした。 「児童を使用する者」は雇用契約のある者に限らず、身分や組織のつながりで児童の行為を利用できる立場の者を指し、下宿主もこれに当たるとした。 年齢は戸籍や住民登録などの公的な書面で確認する義務があるのに、仲介者の言葉をうのみにして調べなかった過失があるとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年2月21日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第四刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（う）第1339号
- 事件名
- 児童福祉法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所第四刑事部 昭和30年（う）第1339号 1956.02.21棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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