1955年1月29日 大阪高等裁判所第三民事部 判決
就籍届と戸籍担当者の審査権限
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は1948年に台湾人の夫との婚姻届を大阪市北区長に出し、元の戸籍から除かれたが、夫の戸籍に載せる手続は終わっていなかった。申立人は家庭裁判所から就籍（戸籍のない日本人を戸籍に載せる手続）の許可を得て届け出たが、戸籍事務を担当する市区町村長は、平和条約の発効で申立人は日本国籍を失ったとして受理しなかった。申立人がこれに不服を申し立て、届出の受理を命じられた市区町村長が、その取消しを求めて抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 家庭裁判所は、市区町村長は申立人の就籍の届出を受理しなければならないと判断した。 |
| 判断 | 市区町村長の抗告を退け、就籍の届出を受理しなければならないとした家庭裁判所の判断を維持した。 市区町村長の審査は、届出が法律の要件を満たし添付書類と一致するかという形式面に限られ、内容の真実性までは調べられない。 就籍を許可した審判の当否は審査できない。国籍を失ったというのは法律上の意見で戸籍の記載ではなく、受理は拒めない。 |
- 裁判年月日
- 1955年1月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（ラ）第104号
- 事件名
- 就籍届出不受理に対する不服申立事件の審判に対する即時抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 家庭裁判所―届出を受理しなければならないとした ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三民事部 昭和29年（ラ）第104号 1955.01.29棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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