1954年12月16日 大阪高等裁判所第一刑事部 判決
占領下の錫処分禁止と講和条約
結果 —向き―
| あらまし | 連合国最高司令官の覚書で処分を制限されたドイツ関係の錫について、AとBが共謀して勝手に処分し自分のものにしたとして、横領と占領目的阻害行為処罰令違反の罪に問われた。Bはさらに、処分を禁じられた錫約17トンを4回にわたり売ったとして同じ処罰令違反に問われ、Zも錫を持ち出したことで起訴された。AとBは判決を不服として控訴し、検察官もAの刑が軽すぎることやZについての判断を不服として控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審は、錫の横領を認め、AとBに占領目的阻害行為処罰令も適用して処罰した。Zについては、犯意の証明が十分でないとした。 |
| 判断 | 錫の処分を禁じた覚書は、日本人の所有になった後の錫まで対象とし、講和条約発効後は公共の福祉に合わず、憲法29条に違反して処罰令もその限りで効力を失った。 処罰令の効力を延ばした法律もこの点では違憲無効で、犯罪後に刑が廃止されたものと扱い、Bの錫売渡しの起訴分は免訴（裁判を打ち切ること）とした。 AとBは横領罪で改めて各懲役2年、執行猶予3年とした。Zは錫がドイツ財産と知っていた証明が足りず、検察官の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（う）第2356号
- 事件名
- 横領昭和二五年政令第三二五号違反窃盗被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―AとBを処罰し、Zは犯意の証明が不十分とした ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第一刑事部 昭和27年（う）第2356号 1954.12.16— この判決 |
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