1954年4月23日　大阪高等裁判所第三民事部　判決

社宅の賃貸借と退職時の明渡し特約

結果　破棄差戻向き―

あらまし	ある会社の従業員は、会社の社宅を月30円で、「退社と同時に明け渡す」という約束で借りていた。この従業員が1950年11月7日に退職したため、会社は元従業員に対し、家屋の明渡しと、訴状が届いた翌日の1951年7月18日から明渡しまで月30円の支払いを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	大阪地方裁判所は、退職と同時に明け渡す約束で社宅を借りた以上、退職とともに当然に明け渡す義務が生じるとして、会社の請求を認めた。
判断	社宅の利用が賃貸借であれば、一般の建物の賃貸借と区別する根拠はなく、借家法が適用されると判断した。「退社と同時に明け渡す」という特約は、解約に関する借家法の規定より借り手に不利なので、なかったものとみなされるとした。退職は解約の強い正当な理由になり得るが、解約申入れの時期と正当性をさらに審理する必要があるとして、地裁に差し戻した。

あらまし

ある会社の従業員は、会社の社宅を月30円で、「退社と同時に明け渡す」という約束で借りていた。この従業員が1950年11月7日に退職したため、会社は元従業員に対し、家屋の明渡しと、訴状が届いた翌日の1951年7月18日から明渡しまで月30円の支払いを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

大阪地方裁判所は、退職と同時に明け渡す約束で社宅を借りた以上、退職とともに当然に明け渡す義務が生じるとして、会社の請求を認めた。

判断

社宅の利用が賃貸借であれば、一般の建物の賃貸借と区別する根拠はなく、借家法が適用されると判断した。

「退社と同時に明け渡す」という特約は、解約に関する借家法の規定より借り手に不利なので、なかったものとみなされるとした。

退職は解約の強い正当な理由になり得るが、解約申入れの時期と正当性をさらに審理する必要があるとして、地裁に差し戻した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	大阪地方裁判所―請求を認めた　―	―	―	請求を認めた	―
高裁	大阪高等裁判所第三民事部昭和27年（ツ）第20号 1954.04.23破棄差戻　この判決	1954.04.23	―	破棄差戻	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
田中正雄	賛成	―	裁判長
平峯隆	賛成	―
藤井政治	賛成	―

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