田中 正雄

占有を取り戻す訴えの提起は昭和36年6月16日で期間を過ぎており、本案の請求ができない以上仮処分も許されず、一審判決を取り消して申請を退けた。

抵当権の登記後の短期の賃貸借を抵当権者に主張するには、差押えの効力が生じる前の引渡しが必要で、Aは買受人に借家の権利を主張できない。

仮差押えの効力は債務者とその処分の相手方以外には及ばず、銀行から取得者への権利の移転を妨げないとして、抗告を退け、競売を認めない結論を維持した。

制限を超える利息を任意に払っても元本には充てられないが、元本を多く見た計算違いで払いすぎた分は、当然に元本の返済に充てられる。

執行方法への異議は執行吏の処分についての制度であり、即時抗告でも元の裁判所が考え直せるため、異議を挟まない方が手続の手間も省けるとした。

司法書士費用は登記の受理より前の依頼の対価で受理と因果関係がなく、弁護士費用も理由のない応訴の費用だから、賠償の対象にならない。

法律上の正当な根拠なく財産を奪われる害は後の金銭補償では償えない。保証を条件とする取消しは許されず、原判決を取り消して仮処分を認可した。

取引先が契約の解消を知って、または予想して手形を取得した証拠はなく、振り出した側は支払を拒めないとして、控訴を退けた。

会社の控訴を退け、追加請求も認めて、退社までの分を合わせた14万8711円と遅延損害金を債権者に支払うよう命じた。

本件の覚書は株式を譲る義務を生じさせる記載にとどまり、権利を直接移す意思も株式の具体的な表示もないため、この書面にあたらない。

2通目は従業員が会社の印を勝手に押した偽造で、手形事務の担当者でもなかったため、会社は手形金も損害賠償も負わないとし、双方の控訴を退けた。

上告時の執行停止の規定は元の財産状態を一時保つためのもので、崩れた状態を続かせる返還命令の執行停止には使えない。

今回の申出は審理の終了後で、判決も言い渡し済みのため、上の裁判所でその判決が破棄されない限り不適法だとして、中身を審理せず却下した。

この会社の定款には、製材などの事業に「附帯する一切の業務」とあり、手形に関する行為を当然に含むとも解釈できると述べた。

仮処分の失効が訴訟記録に基づく証明書で認められる以上、裁判所は執行処分を取り消す決定をすべきで、原決定は正当だとして抗告を退けた。

公売の残金は法律どおり滞納者に返すもので、関係者全員の同意でもない限り買主に受け取る権利はないとして、一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。

転売先がないのに指定を義務とするのは買主に酷だ。売主は受け取りの催告もしておらず、買主に受領の遅れも契約違反もない。

覚書の取消しで支払の約束は消滅し、手形は支払の裏付けを失った。そのため一審判決を取り消し、買主の会社の請求を退けた。

承認がないから解除は無効とした前の判決は法律の解釈を誤っているとして、これを取り消し、審理を大阪地方裁判所に差し戻した。

1人だけによる取下げは無効で裁判は終わっていないとして、一審判決を取り消し、審理を続けさせるため大阪地方裁判所に差し戻した。