1954年3月25日 大阪高等裁判所第一刑事部 判決
選挙文書の郵送と適用条文の矛盾
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 被告人は、昭和28年4月24日施行の参議院議員選挙の運動期間中の同月3日、別の人物と共謀し、全国区の候補者の氏名と、その選挙演説会への来場を求める旨を書いた文書23枚を、京都市内などの23人の自宅に郵送して配ったとされた。被告人は公職選挙法違反で処罰を受け、弁護人が控訴して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都簡易裁判所は、この文書の郵送を「法律の禁止を免れる行為」にあたると認定し、公職選挙法146条1項と243条5号を適用して被告人を処罰した。 |
| 判断 | 142条は選挙運動用の文書の規定、146条は見た目は選挙運動用でないが実は選挙運動に使う文書の規定で、本来の選挙運動用文書に146条は適用されない。 候補者の氏名と演説会への来場の呼びかけを書いた文書は選挙運動用の文書そのものだ。配れば142条違反になり得るが、禁止を免れる行為にはあたらない。 選挙運動用の文書と認定しながら禁止を免れる行為として処罰した原判決は論理が矛盾しており、控訴の理由を判断するまでもなく破棄し、差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1954年3月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（う）第2336号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都簡易裁判所―被告人を有罪とした ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第一刑事部 昭和28年（う）第2336号 1954.03.25破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。