1953年7月16日 大阪高等裁判所第六刑事部 判決
労組機関紙での候補者推薦と文書規制
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 京都市の会社の労働組合で書記長をしていた人が、1952年10月1日投票の衆議院議員総選挙の選挙運動期間中に、組合の機関紙に2人の候補者を推薦支持すると決めたことと支援・協力の願いを印刷し、約50枚を組合員らに配った。検察官は、法律で認められていない選挙運動用の文書を配ったとして起訴した。無罪判決を受けて検察官が控訴し、弁護人は、文書の配布を制限する公職選挙法の規定はそもそも憲法違反で無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、機関紙は組合役員会の推薦決定を組合員に知らせる報道的な文書であり、禁止を免れる行為として配ったとの証明がないとして、無罪を言い渡した。 |
| 判断 | 機関紙の記事は単なる決定の報道ではなく、体裁や文面から候補者を当選させるための選挙運動文書であり、無罪は誤りだとして罰金3000円とした。 書記長は当選を得させる目的で、法定の文書でないと知りながら配っており、これまでどおりの機関紙の配布方法でも結論は変わらないとした。 選挙中の文書配布の制限は、選挙の公正と候補者の平等を守る短期間の合理的な制限であり、表現の自由を保障する憲法21条に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年7月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第六刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（う）第695号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―無罪とした ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第六刑事部 昭和28年（う）第695号 1953.07.16破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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