1952年7月18日 大阪高等裁判所第三刑事部 判決
共同被告人を証人にできるか
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 被告人AとBは、商法違反、公的な文書の原本にうその記載をさせてそれを使った罪、詐欺の罪で起訴され、別の被告人Cの事件と一緒に審理された。一審は事件を分けないまま、3人をそれぞれ他の被告人の起訴内容について宣誓させ、証人として尋問した。一審はCとAの証言を証拠に使って有罪の判断をし、AとBの弁護人が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、CとAの証人としての証言を証拠に使い、Aと、Bの一部の起訴内容について有罪とした。 |
| 判断 | 被告人には黙っている権利があるが、証人は宣誓して真実を述べる義務を負うので、被告人をそのまま証人にはできず、共同被告人どうしでも同じだ。 事件を分けて被告人の立場から外さない限り、本人に全く関係なく他の被告人だけに関わる事柄でも、証人として尋問することは許されない。 本件の尋問は違法で、証言は証拠にできず、判決に影響するのは明らかだとして、Aに関する部分とBの有罪部分を取り消し、京都地裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1952年7月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（う）第129号
- 事件名
- 商法違反公正証書原本不実記載同行使並びに詐欺被告事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―Aと、Bの一部の起訴内容について有罪とした ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三刑事部 昭和27年（う）第129号 1952.07.18破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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