1952年3月3日 大阪高等裁判所第三刑事部 判決
税務署長の告発書の形式不備
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 下京税務署長は、ある人の酒税法違反を調査して違反があると認め、書面で検察官に告発し、その後この人は起訴された。ところが告発書には署長の署名も押印もなく、2枚にわたる書面の間の契印(つなぎ目の印)もなかった。税務署長の告発は起訴に欠かせない条件だったため、告発の有効性が争いになり、一審で裁判を打ち切られた検察官が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、起訴に必要な税務署長の告発がないものとして、公訴を棄却し、裁判を打ち切った。 |
| 判断 | 国税の違反の告発も刑事訴訟法の形式によるのが原則で、検察官が根拠とした施行規則12条は調査の記録書類についての定めにすぎないとした。 告発書は署名、押印、契印がなく規則の形式を欠くが、告発は犯罪事実の申告なので、他の訴訟書類ほど厳格な形式は必要ないとした。 権限のある者が実際に申告したと認められれば告発は有効で、本件でも告発があったと認め、公訴棄却は違法として一審判決を破棄し差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1952年3月3日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（う）第1041号
- 事件名
- 酒税法違反被告事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都簡易裁判所―公訴を棄却した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三刑事部 昭和26年（う）第1041号 1952.03.03破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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