1952年1月30日 大阪高等裁判所第三民事部 判決
仮処分中の不動産値下がりと賠償
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産の所有者は、京都市内の宅地三百坪余りと建物をいったん相手方に売ったが、その後に契約を解除したと主張していた。所有者は、相手方の不法な仮処分によって昭和23年7月から昭和24年12月までこの不動産を処分できなくなったと訴えた。仮処分がなければ昭和23年9月ごろに100万円以上で売れたのに、取消し直後の昭和25年1月には70万円でしか売れない状況になり、少なくとも30万円の差損を受けたという。所有者は、そのうち10万円と遅延損害金の支払いを相手方に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、不動産の所有者の請求を退けた。 |
| 判断 | 不動産の所有者の控訴を退けた。不法行為の賠償には現実の財産上の損害が必要で、時価の差額だけでは賠償を求められる損害にあたらないとした。 所有者は仮処分の前から今も同じ不動産を持ち続けており、財産状態に差はないとした。時価による評価損は、観念の上で存在するにすぎないと判断した。 鑑定では時価は後に元の水準以上に戻っていた。仮処分の取消し後に実際に安く売った場合に初めて、差額の賠償が問題になるとした。 |
- 裁判年月日
- 1952年1月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（ネ）第945号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三民事部 昭和26年（ネ）第945号 1952.01.30棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。