1951年12月24日 大阪高等裁判所第一刑事部 判決
解雇予告を受けた労働者の退職届
結果 棄却向き―
| あらまし | 1948年12月17日、会社側のAは、経営の苦しさを訴えて労働者48人に退職を求めたが、労働者側は拒否した。同月20日に会社が解雇を予告すると、労働者側は大会で協議し、予告期間の終わりを待たずに退職するほうが賃金の支払いを期待できて有利だと判断して、同月25日に退職届を出し、会社が受け入れた。検察官は、この退職も労働基準法20条の「労働者を解雇しようとする場合」にあたると主張し、一審の判断を不服として控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この退職は労働基準法20条の「労働者を解雇しようとする場合」にあたらないと判断した。 |
| 判断 | 検察官の控訴を退けた。この退職は、労働基準法20条の「労働者を解雇しようとする場合」にあたらない。 同条の解雇は使用者が一方的に雇用を終わらせる場合を指し、労働者の真意による退職は、会社の苦境を考えた結果でも含まれない。 労働者は大会で慎重に協議し、賃金の確保を期待して退職届を出した。積極的に望まない一斉の退職でも、真意によるものといえる。 |
- 裁判年月日
- 1951年12月24日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（う）第77号
- 事件名
- 労働基準法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所第一刑事部 昭和26年（う）第77号 1951.12.24棄却 この判決 |
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