1951年12月6日 大阪高等裁判所第八刑事部 判決
貸金業の届出と法施行前の貸付け
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 金銭の貸付けをしていた人が、貸金業等の取締に関する法律に違反したとして起訴された。この人は昭和24年9月30日以前に貸し付けた分についても同年10月1日以後に営業の継続にあたる行為をしたとされ、昭和25年2月頃には、Bに30万円を、元金と合わせて36万円を返す約束で貸したとされた。弁護人は、この30万円は共同出資金であること、以前からの貸付けに法律の罰則を適用したのは誤りであること、刑が重すぎることを主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原判決は、貸付けの事実を認め、貸金業等の取締に関する法律18条1号を適用して有罪とした。 |
| 判断 | 法律の施行前からの貸金業者も、昭和24年9月末より後も営業を続けるなら届出が必要だ。貸付けを残して利息を受け取るのは営業の継続で、届出がなければ許されない。 Bが額面17万5000円と18万5000円の約束手形を渡していることなどから、30万円は共同出資金ではなく、利息を6万円とする貸付けだと認めた。 有罪の判断は維持したが、動機や回数、貸付額、利率などの事情から元の刑は重すぎるとして原判決を破棄し、罰金10万円とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年12月6日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（う）第3215号
- 事件名
- 貸金業等の取締に関する法律違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所第八刑事部 昭和25年（う）第3215号 1951.12.06破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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