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1951年11月9日 大阪高等裁判所第一刑事部 判決

農地の合意解約と無許可の処罰

結果 破棄自判向き―

あらまし田を貸していた被告人は、昭和22年6月、借り手2人との間で田2筆の賃貸借契約をそれぞれ話し合いで解約した。知事の許可を受けていなかったため、農地調整法違反の罪に問われた。被告人側は控訴し、契約は昭和18年にすでに解約済みだと主張した。
それまでの判断一審は、知事の許可なく賃貸借契約を合意解約したと認め、被告人を罰金500円、執行猶予付きの有罪とした。
判断

昭和18年に解約済みとの主張は退け、昭和22年6月に無許可の合意解約があったという一審の認定は維持した。

合意解約を許可の対象と明記した昭和22年の法改正は規制を新たに広げたものだ。行為の当時は規制がなく罪にならないとして、無罪とした。

一審は、行為の後にできた改正法や昭和24年施行の罰金の特例法を当てはめるなど、法令の適用を誤っていたと指摘した。

裁判年月日
1951年11月9日
裁判所
大阪高等裁判所第一刑事部
種類
―
事件番号
昭和25年(う)第3414号
事件名
農地調整法違反被告事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審裁判所名の記載なし―罰金500円、執行猶予付きの有罪とした ―――罰金500円、執行猶予付きの有罪とした―
高裁大阪高等裁判所第一刑事部

昭和25年(う)第3414号

1951.11.09破棄自判 この判決
1951.11.09―破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
荻野 益三郎賛成―裁判長
梶田 幸冶賛成―
井関 照夫賛成―

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